旦那の浮気調査で盗撮は犯罪!自分でせず不倫を暴くたった1つの方法

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盗撮や盗聴をして浮気の現場をおさえたいけど、それって犯罪? 盗聴・盗撮グッズで使えるものはある? そもそも使っても問題ない? など、疑問がいっぱいの盗撮盗聴にまつわるあれこれを、たっぷりと解説していきます。おもわぬリスクを回避するために、ぜひご一読下さい。

盗撮・盗聴行為のリスク:不法行為とみなされる危険大

「盗撮」「盗聴」と聞けば、「犯罪」「違法」というイメージを抱くのが一般的です。しかし実際には、盗撮・盗聴をすぐさま違法行為とみなす法律はありません。違法性を問われるのは、その行為にともなう法律違反や各自治体の条例違反、あるいはその行為の結果を第三者に提供し被害を与えたことなどがあった場合です。

盗撮・盗聴行為は電波法や住居侵入などで罪に問われる可能性が高い

浮気調査のための盗撮・盗聴であっても、カメラを撮ったり会話を聞くこと自体を制限する法律はありません。ただし、以下にあげるような行為の事実が認められれば、罪に問われることになります。

有線通信法違反

盗聴が不法行為とみなされるには、有線電気通信法の中の「有線電気通信の秘密は犯してはならない」という条文に抵触するかによります。盗聴で得た情報を第三者に話せば罪に問われるのです。

電波法違反

上記の有線通信法は一般電話など有線の通信のための法律なので、携帯電話などの無線通信には適用されません。無線通信は電波法という別の法律で制限されます。これにより有線通信と同様に、第三者への秘密の漏洩行為を罰することができます。また無許可で無線局を開設することも制限しており、盗聴器の設置が無許可の無線局と判断されれば罪に問われます。

住居侵入罪・建造物侵入罪

浮気相手の住居や職場などに無断に侵入し、盗聴器や盗撮カメラを設置しようと、浮気相手の住居や職場に無断で侵入すれば、刑法第一三〇条によって建造物侵入罪に問われます。また盗聴器などを仕掛けるにあたって、建物内の構造物に手を加えるようなことをすれば、建造物損壊罪・器物破損罪が適用されることも考えられます。

プライバシーの侵害・ストーカー行為

旦那や妻などの浮気相手、つまり他人の車などに盗聴器を仕掛ける、窓の外から盗撮する行為はプライバシーの侵害やストーカー行為を問われる危険性があります。逆に浮気相手のような他人ではなく、夫や妻などの配偶者の場合であればこれらが認められることはあまりありません。

盗聴・盗撮グッズによる浮気調査のリスク:用法によっては危険大

盗撮に使えるカメラや盗聴器を販売すること自体は規制されていません。もちろんあからさまに盗撮や盗聴目的を謳った販売方法は問題になるので、あくまでもそれらの用途は利用者の判断に委ねられた形で流通しています。また、利用者はそうしたカメラや盗聴器自体を購入し利用することは可能ですが、それを浮気の証拠として第三者に提出すれば不法行為として罪に問われることがあります。

盗撮・盗聴グッズは機能が盛り沢山だが用法に注意

あくまで使い方によっては盗撮や盗聴が可能なカメラや盗聴器、アプリは多数存在します。例えば以下のようなカメラや盗聴器、アプリなどが実際に販売されています。

バレないようにカモフラージュされた小型カメラ

置き時計やティッシュボックス、はては火災報知器など部屋に溶け込むモノや設備にカモフラージュされた小型カメラが数多く販売されています。そうした製品はバレにくいだけでなく、動く物体を検知して録画を始める機能や、暗所でも撮影できる能力など、浮気の盗撮に適した性能を持つものも多数です。

コンセントに仕掛ける盗聴器や無線式の小型盗聴発信機

盗聴器もまた、発見されにくくするために小型なものやカモフラージュ性の高いものが作られています。中でもマルチタップ型の盗聴器はそのカモフラージュ性のみならず、電源をコンセントから供給することにより、半永久的な稼働を可能にしています。またカバンや車内にそっと忍ばせられるような極小の無線発信機も販売されています。ただし、盗聴発信機からの音声を聴くには、必然的に受信機も用意しなければならず、その分費用はかさみます。

盗聴・盗撮にも使えるアプリ:ケルベロス

盗難や紛失に備えるためのアプリCerberus(ケルベロス)は、使い方次第で浮気調査のための盗撮や盗聴に役立てることもできます。このアプリを旦那や嫁のスマホにインストールしてしまえば、PCからの遠隔操作でそのスマホのカメラを起動し、撮影することが可能になります。

盗撮・盗聴で得た浮気の証拠は使えない場合がある

苦労して盗撮・盗聴をしても、残念ながらそれによって得た情報は浮気の証拠として有効でない場合がほとんどです。特に音声のみである盗聴の証拠は、人物を特定することが難しいことからほとんど証拠として採用されません。一方、映像や写真は盗撮によるものであっても不貞行為の証拠として有効な場合がありますが、違法性を問われるリスクは依然として存在しています。

盗撮は浮気の証拠として使える場合あり

慰謝料を請求できるような浮気の事実の確認といったような、合法的な浮気調査であれば、盗撮の証拠を認められるケースも少なくありません。特に、何度もホテルや浮気相手の自宅に出入りする写真などの肉体関係を強く思わせるような証拠であれば、かなり有効なものとなります。しかし、浮気相手から盗撮によるプライバシーの侵害やストーカー行為を申し立てられれば話は大きく変わります。

盗聴は証拠能力がほとんどない

盗聴で得た音声のみのやりとりは、いくら浮気を示すような内容であっても、人物を特定することが難しいので証拠として認められないのがほとんどです。

その他の浮気調査:行動次第で罪に問われる危険大

浮気すること自体は犯罪ではありませんが、逆にその浮気の証拠をつかむために行う行為には犯罪のリスクが数多く潜んでいます。浮気をするほうが悪いのだと思っても、不法行為は許されるものではないということです。以下に浮気にまつわる犯罪のあれこれをみていきまししょう。

浮気は犯罪ではないが慰謝料請求で処罰できる

刑法では浮気を罪に問うことはできませんので、刑務所に入れるような処罰はできません。しかしながら肉体関係のあった浮気、つまり不貞行為のある浮気に関しては民事上で争えますので、慰謝料を請求することで罰することができます。慰謝料請求に関しては、婚姻関係のないカップルは相手に責任義務がないためこの限りではありませんが、事実婚(内縁関係)や婚約関係などであれば、認められる場合もあるようです。

パートナーの携帯をみるのも関係次第でプライバシーの侵害に

旦那や彼女のスマホを調べて、写真やSNSなどのアプリから浮気の証拠を探り出そうという行為も犯罪にあたる危険があります。しかしスマホや携帯の盗み見を明確に処罰の対象とする刑法はなく、まして他人ではない配偶者同士であればほとんど問題にはならないようです。しかし彼氏や彼女といった他人の関係であれば、プライバシー保護の観点その侵害を問われることがあります。また盗み見だけではなく、パスワードロックを不当に解除するなどすれば、不正アクセス禁止法などに問われる可能性があります。

パートナー浮気を身内や世間に暴露することは名誉毀損

旦那や妻が浮気していたことを身内や勤務先に言いふらすことで、社会的なダメージを与えてやろうとしたら、それは名誉毀損で訴えられることがあります。こうした意図を持って暴露する行為が認められれば、慰謝料の請求などの民事上の処罰や、場合によっては刑事告訴される可能性もあります。

浮気の復讐は犯罪行為

浮気の腹いせに行う復讐も当然ながらさまざまな犯罪に当たる可能性があります。以下の表で見てみましょう。

行為 問われる罪
浮気相手の所有物を腹いせに破壊する 器物損壊罪
かっとなって恋人や妻に暴力を振るう 傷害罪
慰謝料を払わなければ世間に公表するなどの脅迫 脅迫罪
浮気相手につきまとったり嫌がらせをする ストーカー行為 迷惑行為条例違反
旦那や妻・浮気相手の職場に乗り込む 威力業務妨害

盗撮・盗聴は自分でするよりプロの探偵に依頼するのが安全

ここまで見てきたように、盗撮や盗聴行為を自分で行うのはかなり危険が伴います。また裁判に使える証拠を判断することも素人には難しく、危険を犯して手に入れた証拠が全く使えないものであったなら、それまでに費やした手間も時間も水の泡になります。そんなリスクをおかさないためにも、プロの探偵事務所や興信所に依頼することをおすすめします。

法的にどんなことが許されて、不法行為がどんなものであるかを熟知しているのがプロの探偵。また、適切な浮気の証拠を集めるノウハウを持っているので、労力と時間の節約につながります。経済的負担はありますが、確実な証拠を集めてもらえば、結果的に探偵への報酬を上回る慰謝料を得ることも不可能ではありません。

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