浮気の慰謝料請求は3年以内に!知らないと危ない時効の法律まとめ

投稿日:2017年9月17日 更新日:

一度は浮気を許したけど、やっぱり我慢できない、慰謝料を請求したい。そんなあなた、浮気に時効があるのをご存知ですか?時効とは、ある一定期間権利を行使しないと、
権利が消滅する制度です。気づいたら、時効を過ぎてしまっていたなんてことは避けたいですよね。浮気の時効について、ご説明します。

浮気に対する慰謝料請求の時効は、浮気の事実を知ってから3年

配偶者の浮気が発覚しても、子供や自分の今後のことを考えると、許すしかなかったという方も多いのではないでしょうか。ただ、時が経つにつれ、やっぱり我慢できない、慰謝料を請求したいと思っても、時効が切れていると泣き寝入り、なんてこともあり得ます。浮気における慰謝料請求の時効について、ご説明します。

慰謝料とは

この場合の慰謝料とは、不倫相手と不倫をしていた配偶者から受けた精神的ショックに対して、支払われる損害賠償のことです。

浮気の慰謝料請求権の時効は、「浮気の事実を知ってから3年間」

浮気の慰謝料請求権は、「浮気の事実を知ってから3年間」です。

法律上、罪に問われる浮気は、不貞行為の有無で決まる

法律上、罪に問われる浮気かどうかの判断は、肉体関係、すなわち不貞行為があったかどうかがで決まります。夫婦関係では、お互いに配偶者以外の他の異性と肉体関係を持ってはいけないという決まりがあります(貞操義務)。不貞行為はこの義務に反する不法行為という位置づけで、立派な法律違反ということになります。

不貞行為とは

本人の意思で配偶者以外の異性と性交渉を行うこと

不法行為とは

民法709条で規定された言葉。「故意または過失によって、法に反し他人の権利を侵害し、損害を生じさせる行為」。

浮気とは認められないパターンがある

本人は浮気に対する慰謝料を請求したくても、請求できない場合があります。

浮気とは認められないパターン 説明
デートやキスだけで、肉体関係がない 浮気は不貞行為があったかどうかがポイント。配偶者と不倫相手が二人でデートに行ったり、手をつないだり、キスをしただけでは、浮気とは認めらない。性交渉に類似する手淫、口淫などの行為は、不貞行為とみなされることが多い。
付き合っているだけで、まだ婚姻関係にない 法律上、罪に問われません。慰謝料の請求はできません。
すでに夫婦関係が崩壊している場合 夫婦関係が崩壊していることが立証される場合は、浮気が直接の原因とはならないので、損害賠償請求が認められません。

時効を超えても慰謝料請求が認められる場合がある

時効を超えてしまったから、もう慰謝料は請求できないのかと落ち込んでいるあなた。状況次第では、まだ慰謝料請求が可能な場合があります。ここでは、時効を超えた後でも慰謝料請求ができる事例や、その他の特殊な例について、ご説明します。

浮気の事実自体の時効は、20年

浮気の事実を知ってからの時効は、3年ですが、浮気の事実自体は20年 経たないと時効になりません。つまり浮気が10年前の事実であったとしても、発覚してから3年以内であれば、慰謝料の請求は可能です。

浮気が原因で離婚に至った場合は、離婚から3年間の時効。

不貞行為という不法行為そのものの慰謝料請求の時効は、事実発覚後3年です。ただ、不貞行為が原因で、夫婦関係にひびが入り、時間をかけて修復を目指したが、離婚に至った場合は、離婚に至った原因における責任があるということを根拠に、離婚後から3年間は、慰謝料請求が認められる場合があります。

時効後でも、相手が慰謝料を払う意思があればもらうことができる。

浮気の事実について、不倫した配偶者も反省をしており、慰謝料を払う意思があるのであれば、時効後でも慰謝料をもらうことは可能です。

結婚していなくても、内縁関係が認められれば慰謝料請求ができる。

結婚していなくても、内縁関係が認められれば、慰謝料請求ができます。内縁関係は一概に基準はありませんが、客観的に、事実上の夫婦であると認められるような事情が必要です。別居している場合、当事者同士の合意がなく同居している場合(一方的に居候しているなど)は、内縁関係が認められない可能性が高いです。

内縁関係を証明する事情

  • 生計を共にしている
  • 住民票を同じくしている
  • 親戚の行事参加も夫婦として参加しているなど

風俗も不貞行為とみなされる場合がある

風俗も不貞行為とみなされる場合があります。風俗の中で、性交渉が黙認されているソープランドだけではなく、性交渉に類似する行為(オーラルセックスなど)を行う業態も不貞行為となり、損害賠償を請求できる可能性があります。

慰謝料請求の流れと注意すべきこと

では、実際に慰謝料を請求するにはどう進めればいいのか、人生で何度もあることでもないので、知らないことだらけですよね。ここでは、慰謝料請求の流れと、その際の注意点につついてご説明します。

慰謝料請求方法には大きく三つある

慰謝料請求方法には大きく三つあります。

1、裁判所を介さず、個別交渉

直接話し合う方法と書面にて交渉する方法があります。

メリット
書面交渉
  • 言い分を明確にできる
  • 主張の組み立てる時間が作れる。
  • 直接会わなくてもいい
直接交渉
  • 交渉の早期決着が見込める
  • 相手に考えさせる間を与えず、請求できる。

2、調停

交渉の延長にはなりますが、調停という方法もあります。調停とは、裁判所にて話し合いをするための制度です。調停委員が当事者間の間に入り、両者の意見を聞き入れて、交渉を進める方法です。メリットとしては、以下があります。
・ここで約束したことは守らせることができる
・相手と直接会わなくて済む
・非公開のため安心

3、裁判

通常は、交渉、調停を実施して、折り合いがつかなかったり、相手が交渉や調停に応じてくれもしない場合に、裁判を起こすことになります。まず、裁判所に訴状を出します。訴状には慰謝料請求額を記載したもの、不貞行為根拠(写真、メールなど)が含まれます。

慰謝料請求における注意点

事前に証拠を集める

相手が話し合いで慰謝料を払ってくれればいいですが、こじれて裁判になるとやはり浮気の証拠が必要になってきます。話し合いで慰謝料を求めると、そこから警戒され始めるので、その後の証拠収集が難しくなる可能性があります。交渉の際、証拠を提示することで相手もあきらめ、交渉に応じることも考えられます。慰謝料を請求しようという時は、あらかじめ証拠集めておいたほうが良いでしょう。不倫の証拠材料、すなわち不貞行為を証明するものとなるものは、以下のようなものが求められます。

  • 二人でラブホテルに入っていく写真
  • 二人のメール等のやり取りで不貞行為があったことが前提とされる会話の記録
  • 二人でホテルや旅行に行ったことがわかる領収書
  • 不貞を認めたことがわかる会話の録音記録
  • 避妊器具や性具(いわゆる大人の玩具)などの購入履歴

感情的になって暴言や暴行を行わない

不倫相手と対面すると、怒りをぶつけたいあまり、暴言を吐いてしまったり、暴行を行ったりすると、恐喝や脅迫とみなされ、逆に責任を追及される可能性があります。また、不倫相手に嫌がること(相手の職場に不倫の事実を言いふらす、執拗に電話をするなど)をやり過ぎると、交渉で不利になる可能性があります。冷静になって対応することが必要です。

自分も支払はなければならないリスクを把握する

冷静になって、慰謝料を請求したのはいいが、逆に自分側にも慰謝料を請求され、最終的に取られた額のほうが多かった、なんてことは避けたいですよね。あなたが、慰謝料を請求されるパターンには以下のようなパターンが考えられます。

慰謝料逆請求パターン 説明
ダブル不倫 ダブル不倫の場合、不倫相手に請求をするのはいいが、逆に向こうの夫婦からも慰謝料請求される可能性がある。不倫相手の配偶者が、不倫の事実を知っているのか、慰謝料請求を行う予定があるのかなど、相手の状況を把握しておく必要がある。
不倫相手の「求償権」発行 不倫相手に慰謝料を請求したとしても、慰謝料を支払う責任は、不倫したあなたの配偶者と不倫相手両方にある。不倫相手は、不倫した配偶者に対して、金額の一部を払うように請求できる。これほを「求償権」という。合意書などの書面で事前に不倫相手に「求償権を放棄する」と契約させる必要。

早めに弁護士に相談する

証拠収集の段階で、証拠の内容が妥当か、または交渉や調停の段階で交渉を有利に進めることなどを考えると、早めに弁護士に相談したほうがいいでしょう。相談だけなら無料、または30分5000円程度で済みます。

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