くそ、浮気の復讐だ!離婚も慰謝料請求もできなくなる絶対にNGな方法

投稿日:2017年10月13日 更新日:

幸せな家庭と思っていた日常が一気に崩れていく、浮気された被害者の気持ちにやり場はありません。唯一、被害者ができることは相手に制裁を与えることです。しかし、多くの被害者が感情に任せて間違った対応をしています。適切な対応を知ってつらい日々から立ち直るきっかけをつかみましょう。

浮気相手と自分の妻・夫にする計画的復讐

浮気をされた場合に復讐する相手は浮気相手だけではありません。浮気をしたあなたの夫や妻にも同程度の責任があります。離婚するにせよ、しないにせよ、反省を促す意味でも効果のある復讐方法を知りましょう

1.謝罪をさせる

正直、今さら謝られてもどうしようもありませんが、心のこもった謝罪を受けると意外にも違う気持ちになれるものです。特に夫婦間においては、謝罪を含めた話し合いの場が必要です。なぜ、浮気をするに至ったのか、その原因を知る機会にもなります。相手に弁明の余地を与えることも必要ですし、今後の進むべき方向(離婚を含めて)を判断する材料にもなります。

2.慰謝料を請求する

不貞行為の解決策として最も基本的な方法が慰謝料請求で、法律もこれを認めています。逆にいえば、不貞行為という不法行為に対して法律が認めているのは慰謝料による解決だけです。会社を辞めさせるとか転居させる等の復讐は相手が合意すれば有効ですが、仮に裁判で争った場合の判決として期待することはできません。

.会社を辞めさせる

浮気相手と自身の夫・妻の勤務先が同じ場合によくある方法です。特に法律的な担保はありませんので、強制的に辞めさせることはできません。あくまで相手の合意による方法で、自主退社してもらわなければなりません。したがって、相手に要求する場合は無理強いすることなく、慰謝料とのバランスがポイントです。判例には、浮気の相手方が既に会社を退職しており、社会的制裁を受けているとして、慰謝料請求が退けられたものがあります。

4.離婚をチラつかせ、何事も有利にすすめる

これは夫婦間の復讐方法ですが、多くの加害者は離婚を切り出されないように最善の努力をします。つまり、何でも言うことを聞く状態です。離婚しないなら、ここで家庭内のあらゆる決まりごとを自分に有利な方向に改めてしまいましょう。小遣いの額や家事や子育ての負担について改めるチャンスです。

夫に対して効果的な復讐

夫への復讐としては、慰謝料請求、謝罪、小遣いの減額、家事・子育ての負担増、高額なプレゼント要求等が候補になるでしょう。家庭の事情によりますが、婚姻関係を継続するなら、会社を辞めさせるという選択は自分にとってもデメリットが大きいです。

妻に対して効果的な復讐

概ね夫への復讐と同様ですが、妻が仮にパート勤めだったり、家計に影響なければ退職させることも選択肢に入れてよいでしょう。自由に使えるお金を減らせば浮気もし辛くなると考えがちですが、人は縛られれば縛られるほど自由を求めたくなるものです。無理な制裁を加え過ぎて、「小さい男だ」と呆れられたり、夫として信頼を失ってしまっては、本末転倒です。

浮気相手に対して効果的な復讐

相手方に対しては、慰謝料請求、会社を辞めさせる、謝罪をさせるというあたりでしょう。会社をやめさせる場合強制はできませんので、対応は慎重に行う必要があります。

知らないと危険 被害者がやってしまいがちな間違った復讐方法

パートナーを寝取った相手には、誰もが最大級の復讐を加えたいと考えるものです。しかし、その方法自体が不法行為であれば意味がありません。あなたは相手がした不貞行為という不法な行いに対して復讐をするわけですが、この国では不法行為に対する復讐そのものが違法であることを認めていません。したがって、復讐も法律の範囲内で行わなければならないのです。被害者が思いつき易い復讐の例を知り、あてはまるものがあれば再考の必要があります。

暴力はどんな時もダメ

まず、基本的に暴力はNGです。例えば浮気の瞬間に立ち会ってしまった場合でも勢いで相手をぶん殴ってはいけません。また、会社を辞めないと世間や親にバラす等、「○○しなければ××する」といった論法も脅迫に該当する場合があります。

その対応、恐喝・強要になってないですか?

また、浮気相手に自宅に立ち入られ、以後その家に住みたくないという気持ちの被害者が、相手に家を買い取れと言ったり、売却による損失を補填しろという請求をする場合です。その請求自体は違法とまでは言えませんが、裁判で認められる可能性は低いのが現実です。さらに売却による損失額について虚偽の金額を示して多くの賠償を得ようとすれば恐喝に該当します。

復讐は犯罪につながりやすい

いくら自分が被害者だとはいえ、違法行為を行えば、逆に相手から訴えられる場合があります。そしてこれらの事例はいずれも刑事事件です。不貞行為は民事ですので、お互いが争うかどうかの問題ですが、刑事事件には警察が介入します。最悪、逮捕という結果もあるのです。逆に不貞行為の加害者は警察に逮捕されることはありません。このように感情に任せてとった行動によって自分が加害者になる可能性があるということなのです。

慰謝料は離婚がカギ 双方離婚しないダブル不倫なら痛み分け

既婚者が浮気をすると不法行為になります。それは浮気をした人とその相手による共同不法行為とされ、被害者はその両者に慰謝料を請求することができます。実際の慰謝料の金額を決める要因はその不貞行為の内容によって様々ですが、もっとも大きなポイントはその浮気によって夫婦が離婚に至るかどうかです。

離婚なら100万~が相場

浮気の結果、婚姻関係が破たんすればその損害は大きいものとみなされ、慰謝料は離婚しない場合に比べて高額になります。個別の事情にもよりますが、概ね100万~300万の判例が多いです。勘違いされがちなのは、請求する額と実際に慰謝料として受け取れる額は異なるということです。請求は被害者が加害者に対してするもので、あくまで被害者の希望でしかありません。つまり請求だけならいくらでもできることになります。請求額に対して、被害者が即座に応じればそれで解決となりますが、あまりに高額な金額であったり、加害者が負担できない内容であれば示談による解決に至ることができません。要するに請求そのものが法律的な拘束力をもつわけではないということです。当事者間の折り合いがつかない場合は、調停や、裁判によることとなり、その判決を経てようやく法的な拘束力のある慰謝料の支払い義務が加害者に発生するのです。

離婚しない場合は意外と少ない!?

浮気の結果、離婚に至る場合に比べて離婚しない場合は慰謝料が少額になりますが、慰謝料を請求できないわけではありません。離婚しない場合の慰謝料の判例も多くあり、少ないものであれば10万円以下の場合もあり、これでは費用倒れです。相手の所得等にもよりますが、離婚しない場合において100万円を超える慰謝料が認められるケースは少ない印象です。

ダブル不倫は家庭内で納める傾向に

お互いが既婚者である場合、いわゆるダブル不倫です。仮に不貞行為に対する責任がどちらも同程度だとした場合、慰謝料も同程度であると考えれられます。そして双方の夫婦が離婚しない場合は、お互いの家庭に同程度の慰謝料を掛け合うことになり、ハッキリ言って意味がありません。このロジックから、ダブル不倫で双方の夫婦が離婚しない場合は互いに何も請求しあわないという結果が多くあります。もちろん慰謝料を請求できないということではありません。しかし、仮に相手方に慰謝料を請求すれば、相手側の被害者より自身の夫や嫁に対して、慰謝料請求がされることが想定されます。ですから、ダブル不倫で、離婚をしないと決めたのなら、お互いさまという気持ちで家庭内で納めることが妥当で、自分の夫や妻から十分な償いをしてもらえば良いでしょう。

燃え上がったダブル不倫の代償、子供も仕事も失う壮絶な結末

ここでは、小さな地方都市でおこったダブル不倫の実例を紹介します。ダブル不倫の末、双方離婚に至り、お互いが結ばれたのですが、その代償にあらゆるものを失った実話です。

ダブル不倫で双方離婚に至ったケース

妻がダブル不倫をして離婚に至った男性被害者のケースです。この方は最終的に離婚に至り200万円の慰謝料で合意しました。さらに相手方夫婦も離婚に至り、もう一人の被害者である相手方の妻からも加害者の2人に慰謝料請求がされた模様です。小さな街での出来事はすぐに噂として広がり、当事者達は住み続けることができず、逃げるように移住。当然、親とは絶縁状態だといいます。

夫婦の間には子供がおり、親権は被害者である夫側に。加害者の2人は隠れるように生活を共にしているようです。仮に相手方妻からの慰謝料が同額だったとすれば、2人で総額400万円の支払いになる計算です。元妻は親権をとられてしまった上に、養育費の支払いも発生。移住に伴って当事者達は仕事を変えざるを得ないという結末で、首が回らない生活を強いられているようです。

失ったものの大きさに後悔しても時すでに遅しです。被害者男性は、慰謝料と親権を得ることができ、第二の人生をスタートさせ、再婚も果たしました。

慣れない復讐は失敗しやすく想像以上にハードです

誰もが妻・夫の不貞の相手には自分で手を下したくなるもの。ここからは加害者が苦しむ番だと思っていませんか?しかし、自分でやる復讐は想像以上に難しものです。復讐そのもので新たな傷を負ってしまう被害者もあります。復讐の目的を明確にして、プロへの相談も検討しましょう。

ハードな示談交渉

浮気の復讐について知ることができても、いざ実行するとなると誰もが躊躇してしまうものです。実際に行動に移すとなるといくら自分が被害者であるとはいえ、大きなストレスであることに変わりありません。まして浮気をされた精神的苦痛が癒えない状況で、相手と直接やり取りすることはおすすめできません。

専門家に依頼するという方法

復讐する側のあなたがこれ以上ストレスを抱えることは本末転倒です。そんなときは、あなたの意向をくみ取って、代わりに相手とやりとりしてくれる専門家への依頼を検討しましょう。

警察は民事不介入

時々あるのが、警察に電話してしまうケースです。不貞行為は不法行為ですが、民事事件ですので警察は介入しません。暴力や、なんらかのハラスメントがあったならば相談も可能ですが、基本的に浮気問題で警察が相談相手となることはないでしょう。慰謝料請求等の法律的な解決を望まれるのであれば、まずは弁護士への相談が良いでしょう。弁護士は法律的な根拠をもってあなたの代わりに相手に対して請求をしてくれます。ただし、弁護士に依頼する場合、浮気の証拠があることや、今後どのような解決を望むかというあなた自身の主体的な意思が必要です。弁護士は法律的な紛争の解決を代理する職業ですので、浮気そのものの相談に乗ってくれるわけではありません。また、浮気しているかもしれないという疑いの段階では、何もできないことになります。

探偵という選択肢も

仮に浮気が決定的でない段階での相談や、浮気の証拠集めをしたい場合は探偵の力が必要となります。探偵は弁護士と異なり、浮気の証拠を集めるための調査をしてくれます。近年探偵事務所への相談は不貞行為に関するものが最も多いとも言われています。したがって、同様のケースに関して経験豊富です。浮気された辛い気持ちも理解してくれるでしょう。そして、浮気が発覚した場合の解決に向けての相談にも親身にのってくれる存在です。必ずしも復讐という方法に限らず、夫婦関係の復縁の可能性があればその具体的な事例を知ってるのが私立探偵です。浮気をしているか定かでない場合や、どのように解決したいか自分でもわからない場合など、初期相談の相手として探偵への相談も一考の価値があります。

-浮気の復讐

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